要介護度が高い方が介護を受けながら日常生活を過ごすための施設である特別養護老人ホーム(以下、特養。介護保険制度上は介護老人福祉施設と呼ばれています。), 特養は介護保険施設に分類される老人ホームであるため、施設で受ける介護サービスには介護保険が適用されます。, 入居条件は要介護度3以上が原則となっているため特に要介護度が高い人が対象の施設といえますが、さまざまある老人ホームの中でも費用が安く、地域によっては入居待ちが出るほど入居希望者も多い施設です。, という疑問を解決するため、特養の入居や短期利用にかかる費用、利用できる減額制度、老健との費用の違いなどをまとめていきます。, 特養では、地方公共団体や社会福祉法人などによって運営されている公的な介護保険施設であるため入居をする際の初期費用は必要ありません。, そのため、入居をしてからかかる費用は、月額の費用のみで、月額費用の相場は8~12万円程です。, そしてこれらの費用は、介護保険の適用によって介護報酬の1割~3割の自己負担額の支払いのみでいいサービスと全額自己負担が必要なサービスに分けることができます。, ※介護報酬とは、介護保険が適用されるサービスを提供する事業者がサービスを提供する代わりに受け取る対価報酬のことをいいます。, 特養で基本的に受けられるサービスにかかる費用は、入居者の要介護度や入居する居室のタイプによって変わります。, ユニット型って何?という方は以下の記事でユニット型特養について費用も含めて解説していますので、参考にしてください。, サービス加算とは、特養で基本的に提供される施設介護サービスに加えて、それぞれの特養で追加で提供されるサービスに対してかかる費用です。, 新しく入居する方々の総数のうち、要介護4・5の方や認知症自立度が3以上の方が占める割合が一定以上ある施設が対象です。, この加算が算定されてる施設では、入居者ごとに評価がおこなわれており、入居者の状況にあった目標設定や機能訓練計画に沿って個別機能訓練(リハビリテーション)を一定以上受けることができます。, 看護師の配置強化など、看護スタッフをより手厚く配置している施設に加算されます。重度化し医療的な支援へのニーズが高まった入居者にも対応できる体制が整っているため、「終の棲家」としても利用することができます。, 規定されている夜間の人員配置基準よりも多くのスタッフを夜間に配置している施設に加算されます。, そのため、夜間であっても緊急時の対応を受けることができるので、夜間でも安心して生活することができます。, 常勤の管理栄養士が1人以上配置されており、個別的な栄養ケア計画を作成しているため、管理栄養士による栄養マネジメントや栄養改善サービスを受けることができ、入居者は栄養状態の改善・意地を図ることができます。, 施設を選ぶ際にはどのようなサービスが実施されており、毎月いくら程度費用が加算されているかを確認しておきましょう。, また、施設は施設を充実させることを目指しているため、入居後に新しく加算が追加され、月々の費用が若干値上がりすることも考えられます。, 特養の月額費用は、これまで説明してきた介護保険が適用されるサービスにかかる費用以外に、費用を全額自分で負担しなればならないものもあります。それが以下のものです。, 施設によってはレクリエーションなどにかかる費用などをまかなうため、その他費用として一定額を予め徴収している場合もあります。, ここまで特養は老人ホームのなかでも比較的費用が安い施設であると紹介してきましたが、では実際他の老人ホームと比べてどのくらい費用に違いがあるのでしょうか?, そのため、在宅復帰を目指す目的で医療的な支援や機能訓練(リハビリテーション)のサービスをより受けることができる分、少しだけ特養よりも費用は高くなっています。, 両施設とも介護保険施設に分類される施設であるため、さまざまある老人ホームの中で比較的費用は安いといえます。, 比較的安く入居することができる特養ですが、とはいっても毎月10万円程度の支払いが必要になります。そのため特養の費用が高くて支払えないという方もいらっしゃるかもしれません。, 特養の入居者は所得や貯金額によっては減免制度を利用することができるため、さらに安い費用で抑えられる場合もあります。, ここでは特養に入居する際にかかる費用を抑えるために利用できる以下の5つの制度をご紹介します。, 「特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)」「高額介護サービス費用」を利用する場合は共通して所得に応じた段階が設定されており、その区分された段階によって抑えられる費用額が決まっています。設定区分については、以下のとおりです。, 介護保険施設に入居している場合とショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)を利用している方はこの減免制度を利用できる可能性があります。, 制度を利用することによって通常は全額自己負担となる「居住費」「食費」を公費で負担して負担してもらうことができ、月々の費用を安くすることができます。, この制度を利用したい方は市区町村に申請し「介護保険負担限度額認定証」を交付されたのち、認定証を施設に提出する必要があります。, 設定区分により第1~4段階に区分された方のうち、特養のを利用にかかった月々の費用の合計(自己負担分)が以下に記載する「自己負担の上限額」を超えた場合に利用できる制度です。, 「自己負担の上限額」を超えた場合には高額介護サービス費用(または高額予防サービス費用)として市区町村に申請することができ、超えた分の費用は公費で負担して貰うことが可能です。, 家族など、同一家計にある方のために支払った医療費が10万円を超えた場合、確定申告の際に税務署へ申告することで所得税が軽減するという制度です。, 医療控除の対象となる費用は施設介護サービス費と食費、居住費など月々の固定額の2分の1に相当する金額になります。日用生活費やその他特別な場合にかかった費用などは対象外となります。, 高額医療・高額介護合算療養費制度とは医療保険と介護保険として払った額の合計が一定額を超えた場合に保険者から上限額を超えた分の費用を支給して貰えるという制度です。, 医療費保険を受給している方がいる世帯に介護保険を受給している方もいるという場合に利用することができます。, 社会福祉法人による利用者負担の軽減制度とは、社会福祉法人等によって提供されている介護保険サービスを利用する方のうち、所得が低い、貯金額が少ないなどの理由によって生計が困難な方が利用できる制度です。, ただし、すでに上でご紹介していた「特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)」を利用されている方はこの制度を受けることができませんので注意が必要です。, この制度は一部公費負担もありますが、施設の善意として利用者の負担を少なくする制度です。そのため、届出は自由となっており、全ての社会福祉法人が自治体に届けているとは限りません。, 入居先の施設がこの制度を導入しているかどうか知りたいときは、あらかじめ施設に直接確認をする必要があります。, 社会福祉法人により運営される特養でこの軽減制度の対象となる費用は、介護保険サービスの自己負担額(1割負担分)と居住費、食費です。日常生活費やその他特別にかかる費用などは対象外です。, 市区町村に申請することで軽減対象者として認定され「軽減確認証」の交付を受けることで受給されます。, 通常、特養の限度額認定は収入により判断され、資産などは加味されません。そのため資産がある場合でも減免制度を受けることは出来ます。, しかしながら、その資産が不動産であり、不動産収入や売買に伴う収入がある場合などは所得として考えられます。, また、社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度を利用する場合は収入以外の貯金額や資産なども参考にされますので注意が必要です。, 減免制度の利用対象者じゃない、または利用してもまだ費用が高くて月々の支払いができないという方は世帯分離を考えてみましょう。, 世帯分離とは同じ場所に住み、同じ世帯として住民登録している状態から、一部の方が登録上の世帯を別けることをいいます。, そのため、このように世帯を別けてしまうことで世帯所得を別け、減免制度を利用するという方法もあります。, 世帯分離の手続きをしたい方は住民票が登録されている市区町村の生活課窓口で相談してみましょう。, ここまでは特養に入居した場合の費用をまとめてきましたが、特養では同一建物内でデイサービスやショートステイを利用することも可能です。, 普段は自宅で介護を受けている要介護者が日帰りで施設に通うことで孤立感を解消したり、心身機能を維持させるとともに、家族の介護の負担を軽減するためのサービスです。, 普段は自宅で介護を受けている要介護者が短期間施設に入所し、入浴や食事などの生活支援や機能訓練(リハビリテーション)などを受けるサービスです。デイサービスと同じく、要介護者の孤立感を解消したり、心身機能を維持させるとともに、家族の介護の負担を軽減する目的でも使用されます。, デイサービスは介護保険が適用されるサービスであり、デイサービスを実施する施設によって1回の利用にかかる費用が決められています。, この費用は利用者の要介護度、実施されているサービス、利用時間などによって変わります。, また、サービス費のほかに、日常生活費(食費・おむつ代も含む)を別途自己負担する必要があります。, ショートステイの場合は、1日あたりの利用にかかる費用が決められており、利用した日数分だけ費用を支払う必要があります。, またサービス費用とは別に日常生活費(食費・居住費・理美容代など)が必要となります。, 参考:厚生労働省「どんなサービスがあるの? – 短期入所生活介護(ショートステイ)」, さまざまな減免制度も多く、入居にかかる費用も他の老人ホームと比べて安い分、入居希望者も多く入居が難しい場合も多いです。, 「老人ホームを探しているけど、特養は入居待ちで入ることができない」という場合に備えて、特養以外の老人ホームについてもあらかじめ探しておくことも大切です。, 資格:社会福祉士 生活相談員 介護福祉士 介護支援専門員 Copyright © neo career Co.,Ltd. そのため、入居をしてからかかる費用は、月額の費用のみで、 月額費用の相場は8~12万円程 です。 特養の費用の相場と内訳. 2001年介護福祉士の養成校を卒業と同時に介護福祉士を取得、翌年には社会福祉主事任用資格も取得した。 All Rights Reserved. 特養のにおける家賃が居住費になります。 5.食事にかかる費用 負担額 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円 6.自己負担合計額 3+4+5 3,296円 3,370円 3,446円 3,521円 3,594円 個室を利用いただいた場合(2割負担)

介護医療院へ入所した場合には、一般的に月額10万円から20万円程度の費用が必要になります。 介護施設への入所では、主に以下の5つの費用が必要となります。 なお、介護医療院に入所する際には、入居一時金のようなまとまった費用は必要ありません。 入居一時金とは、家賃の前払い的な役割を持ち有料老人ホームやグループホームなどでは必要となる場合があります。介護医療院の場合には、入居一時金は必要ないため施設の入退所については自由度が高くなります。 ここでは、それぞれの費用がどの … 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中!, これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。, ~介護に関わるすべての人を応援します~このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!, 介護保険が適用されるので、比較的費用を安く抑える事が出来る特養(特別養護老人ホーム)ですが、掛かる費用は条件によって異なります。また、入居者の状況によって更に費用が加算されるので、一概に特養は月額○○円という事が出来ません。では、特養に掛かる費用とはどの様な条件・状況によって変わって来るのでしょうか?, 球磨川氾濫による浸水で特別養護老人ホーム14人が心肺停止|介護施設での避難活動の難しさがあらわに, 特養ってなに?特別養護老人ホームで就職を考えている人は必見!特養について解説します, https://www.photo-ac.com/main/detail/548602, https://www.photo-ac.com/main/detail/1882839, https://www.photo-ac.com/main/detail/2515224, https://www.photo-ac.com/main/detail/390526, 一般年収156~370万円(一般)、健保・標報26万円以下、国保・後期・課税所得145万円未満, 「要介護3」の認定を受けた方で、特定疾病(がん、リュウマチなど)が認められた40歳~64歳までの人, 知的障害及び精神障害等を疾患しており、それらの症状が頻繁に認められ日常生活に支障をきたす場合, 家族の支援(単身者も含む)が見込めず、自治体における介護サービスの供給不足がある場合, 年間収入が150万円の単身者、若しくは世帯員1名増加ごとに50万円を加算した収入以下, 貯金額が350万円の単身者、若しくは世帯員1名増加ごとに100万円を加算した貯金額以下, 入居を希望する人が居住している市町村に申請を行い、審査後を経て「軽減確認証」を受け取る, 各自治体の介護保険窓口で申請を行い、「介護保険の自己負担額証明書」を交付してもらう, 要介護1:①16,710円+②25,200円+③41,400円+④11,000円=94,310円, 要介護2:①18,750円+②25,200円+③41,400円+④11,000円=96,350円, 要介護3:①20,850円+②25,200円+③41,400円+④11,000円=98,450円, 要介護4:①22,890円+②25,200円+③41,400円+④11,000円=100,490円, 要介護5:①24,870円+②25,200円+③41,400円+④11,000円=102,470円, 要介護1:①16,710円+②34,500円+③41,400円+④11,000円=103,610円, 要介護2:①18,750円+②34,500円+③41,400円+④11,000円=105,650円, 要介護3:①20,850円+②34,500円+③41,400円+④11,000円=107,750円, 要介護4:①22,890円+②34,500円+③41,400円+④11,000円=109,790円, 要介護5:①24,870円+②34,500円+③41,400円+④11,000円=111,770円, 要介護1:①19,080円+②59,100円+③41,400円+④11,000円=130,580円, 要介護2:①21,090円+②59,100円+③41,400円+④11,000円=132,590円, 要介護3:①23,280円+②59,100円+③41,400円+④11,000円=134,780円, 要介護4:①25,290円+②59,100円+③41,400円+④11,000円=136,790円, 要介護5:①27,300円+②59,100円+③41,400円+④11,000円=138,800円, 要介護1:①19,080円+②49,200円+③41,400円+④11,000円=120,680円, 要介護2:①21,090円+②49,200円+③41,400円+④11,000円=122,690円, 要介護3:①23,280円+②49,200円+③41,400円+④11,000円=124,880円, 要介護4:①25,290円+②49,200円+③41,400円+④11,000円=126,890円, 要介護5:①27,300円+②49,200円+③41,400円+④11,000円=128,900円.